社員20名以下の企業様へ…
こんなお悩みは
ありませんか？
- コロナで売上が減り、現在の事業継続に不安がある。
- 経営視点を持った事務職員がいない。
- 補助金の申請をしたいが、通常業務が手一杯で時間がない。
- 新しい事業や取り組みに集中したいので、外に出せるものは外注化したい。
- 自分の周りに補助金の専門家がいない。知っている行政書士は補助金業務を扱っていない。
転業・新規事業に最適な事業再構築補助金とは
事業再構築補助金は、コロナの影響を受けて売上が減少したり、従来行っていた事業の継続が難しくなった(または業態転換や新規事業を考えている)中小企業を対象に、事業再構築・事業転換に対して出る補助金です。
注目すべきは「給付金額と採択率の高さ」。
過去人気の補助金でも、上限100万円で補助率2/3、上限1,000万円で補助率1/2のものがありましたが、今回の補助金額は、1社あたり100万円〜最大1億円、かつ補助率が2/3〜3/4。
また従来多くとも数千億円の予算総額が、今回は1兆1485億円と、超大型の補助金です。
申請件数によりますが、予算規模と補助金額から高い採択率を期待できます。
今後二度と現れないであろう好条件の補助金といえます。
事業再構築補助金の
活用イメージ
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- 飲食業
- 喫茶店経営
- 飲食店スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施。
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- 小売り業
- 衣服販売業
- 衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態を転換。
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- サービス業
- ヨガ教室
- 室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始。
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- 製造業
- 航空機部品製造
- ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立ち上げ。
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- 運輸業
- タクシー事業
- 新たに一般貨物自動車運送事業の許可を取得し、食料等の宅配サービスを開始。
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- 建設業
- 土木造成・造園
- 自社所有の土地を活用してオートキャンプ場を整備し、観光事業に新規参入。
対 象
- １.申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の３か月の合計売上高と比較して１０％以上減している中小企業等。
- ２.事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
- ３.補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均３.０％（一部５.０％）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均３.０％（一部５.０％）以上増加の達成。
中小企業
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通常枠
- 補助額
- 100万円～6,000万円
- 補助率
- ２／３
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卒業枠
- 補助額
- 6,000万円～１億円
- 補助率
- ２／３
中堅企業
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通常枠
- 補助額
- 100万円～6,000万円
- 補助率
- １／２（4,000万円超は１／３）
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グローバルV字回復枠
- 補助額
- 8,000万円超～１億円
- 補助率
- １／２
補助金は、早く申請するほど採択率が上がる。
例えば、過去の「小規模事業者持続化補助金 一般型」では、
1次締め切りの採択率が90%に対し、第3次締め切りでは34%にまで下がっています。
その要因は「初回は事前準備して動く人が少なく、申請者数自体が少ないこと」。
逆を言えば、早い段階で情報を得ることができ、なおかつすぐに動ける会社が得をしているのが現状です。
早い段階でこの補助金の情報を得ている方は非常に幸運です。
迅速な準備対応&採択までの必要手順を、プライマリ行政書士法人がすべてサポートします。
※より良い計画書の作成のため、お申込みからヒアリングや資料作成に 2週間程度いただきます。
できる限り対応させていただきますが、
申請締切り直前にご依頼いただいても対応できない可能性があります。
お忙しい方ほどご相談だけでもできるだけ早めにご連絡下さい。
でも…
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- そもそも、うちの会社にこの補助金は当てはまる？調べてほしい。
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- 申請にも色んな書類準備が必要で、手間がかかりそう…
忙しくてできない。
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- ちゃんと補助金申請に実績のある、信頼できるところにお願いしたい。
補助金申請を含む企業の
経営戦略支援、許認可等
総計3000件以上の
採択支援実績を持つ
プライマリ行政書士法人が、
貴社の事業再構築補助金申請を
ワンストップサポート
いたします！
プライマリ行政書士法人が
選ばれる理由
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- 「審査を通すまで」を確実にサポート
- 驚くべきことに「審査されずに不採択」となるケースが補助金申請では非常に多いです。書類の誤りや公募条件の確認不足、添付書類の不足など、少しでも公募要領に則っていなければ、審査すらされず不採択に。忙しい経営者に変わって、補助金申請や行政手続きに精通したプライマリ行政書士法人が入念に書類チェックを行います。
-
- 「採択率UPの計画書の落とし込み」までサポート
- 補助金申請は、事業計画書の審査通過→採択を経て、初めて受給権利を得ることができます。補助金の公募要領には審査時の評価ポイントが示されていますが、基準が膨大かつかなり漠然で、読み解くのは至難の技。毎年変化する補助金の採択ポイントをお伝えし、計画書でどうPRすればよいかまでを考えます。プライマリ行政書士法人は、この計画落とし込みに多くの実績がある専門家としてご依頼いただいております。
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- 3,000件以上のサポート実績の知見で、 適法かつ安全に申請を行います。
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申請書作成や送付の代行を有償で行うことは、行政書士の独占業務※です（行政書士法第19条）。コンサルティング会社が増えていますが玉石混交。補助金申請で「依頼したコンサルタントが法を犯しておりトラブルになった」ケースもあります。
プライマリ行政書士法人は、法律の専門家として補助金採択の申請書作成業務〜申請業務を適切かつ安全に実施します。 - ※一概に補助金に関する業務がすべて禁止されているわけではありません
過去の採択実績
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ダンススクール経営
賃借料390万円
広告費（ホームページSEO対策、プレスリリース）60万円
合計支出450万円のうち
補助金受給300万円
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建設会社
機械装置20万円
ホームページ作成70万円
出張旅費13.8万円
試作品開発費28万円
資料購入費5万円
合計支出136.8万円のうち
補助金受給91.2万円
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税務事務所
ホームページ改修10万円
展示会出展費40万円
海外旅費50万円
セミナー会議費15万円
合計支出115万円のうち
補助金受給76万円
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講師業
機械装置10万円
ホームページ作成10万円
ロゴ作成5万円
資料購入費20万円
専門家謝金30万円
合計支出65万円のうち
補助金受給43.3万円
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訪問看護事業
ホームページ作成20万円
パンフレット作成1万部10万円
チラシ作成1万部3万円
デザイン費10万円
イベント会場、備品4.1万円
合計支出47.1万円のうち
補助金受給31.4万円
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中東進出サポート企業
補助対象経費
ホームページ作成50万円
リーフレット作成1,000部10万円
取材、旅費100万円
合計支出160万円のうち
補助金受給100万円
簡単1分！今すぐご相談ください。
採択スケジュール（予定）
2月の事前準備が重要！
ご相談はお早めに！
２月中旬〜下旬
事業計画 / 申請等の準備
３月
公募開始予定
※ あくまで現時点の予定であり、経済産業省の発表次第で変動の可能性がございます。
申請にはjGrants（電子申請システム）での受付を予定しております。
gBizIDプライムアカウントの発行が必要です。
（取得に2〜3週間かかるので、今のうち早めに登録しておきましょう）
料金プラン
お好みに合わせ、
３つのプランを準備しました。
企業様のご都合や状況に応じて
柔軟に対応いたします。
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シンプルプラン
- 着手金
- 100,000円
- 成功報酬
- なし
事業計画作成のアドバイスの面談を２回実施いたします。
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スタンダード
- 着手金
- 30,000円
- 成功報酬
- ※成功報酬8~20％
資料の作成、履歴事項全部証明書など証明書の取得まで含まれます。サポートポートは行いますが、最後の電子申請についてはご依頼者様で行っていただきます。
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フルサポート
- 着手金
- 70,000円
- 成功報酬
- ※成功報酬8~20％
申請代行まで含んだ費用です。ご依頼者様の方でご協力いただく事項を最小限まで減らします。
※申請に必要な認定支援機関確認費用は弊所で手配した場合はどのプランも 100,000円となります。ただし、金融機関などご自身で手配していただく場合 は費用はかかりませんのでご相談下さい。
簡単1分！今すぐご相談ください。
よくあるご質問
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- Q「事業再構築補助金」とほかの補助金、助成金の違いって？
- まず補助金と助成金は、管轄する部署が違います(補助金は経産省管轄、助成金は厚労省管轄)。
補助金は審査に通過する必要があり、助成金は要件を満たしていれば基本的に支給されます。
今回の「事業再構築補助金」は、コロナの影響を受けて売上減少した企業への経営改革に対するものになっています。上で書いた通り、予算規模と採択率がかなり好条件が見込まれ、大注目の補助金です。
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- Q3月の詳細発表、公募開始までどんな準備をすればいい？
- まず、すぐにGビズIDプライム(リンクURL)を取得して下さい。印鑑証明書が必要で、取得まで2週間程度時間がかかります。次に、要件の確認、事業計画の検討（コンセプト、ターゲット、強み弱み、売上の見込みなど）、見積書の取得、2期分決算書、の準備までしていただけたら十分かと思います。あとは、詳細を待ちます。
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- Q申請はいつから始まるのか。
- 3月を予定していると公表されています。
随時確認しておりますので、事前にお申し込みいただいた企業様には公表され次第ご連絡いたします。
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- Qうちの会社は当てはまるの？
- 弊所では、必ず事前に要件の確認をさせていただきます。
申請要件を満たしていない場合は、依頼をお受けできない場合がありますので予めご了承下さい。
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- Q申請については検討中だが、使用する予定の経費が対象になるか、採択の可能性はあるか、相談したい。
- 内容によりますので、まずはお問い合わせフォームからご連絡ください。
(すぐに弊所所定のフォームをお送りいたしますので、内容記載 → 後日回答させていただきます。
ただし、事業計画に密接にかかわる個別的なご相談の場合、ご依頼いただいた後でないと回答できないことがありますのでご了承下さい。
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- Qいつごろ補助金を受給できるか？
- 早くても2022年9月頃を見込んでいます。
ただし、3月に予定されている公募要領の発表がないと現時点では不明です。
流れとしては、申請後、結果通知、採択されていたら補助対象事業を実施し、実績報告後にはじめて補助金を受給できます。補助金は原則後払い（2021年2月15日以降の契約・支出であれば要相談）のため、資金繰りには十分ご注意下さい。
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フォームでのご相談
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運営会社
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- 会社名
- プライマリ行政書士法人
※グループ会社 プライマリパートナーズ株式会社
※提携認定支援機関 B’u社会保険労務士法人
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- 代表者名
- プライマリ行政書士法人 代表社員 新井健郎
プライマリパートナーズ株式会社 代表取締役 新井健郎
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- 所在地
- 本社：〒160-0023 東京都新宿区西新宿3丁目5-12-915
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- 事業内容
- 補助金申請、採択、実績報告の支援
他、企業法務、経営戦略、医療・介護・福祉事業運営支援
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- 電話番号
- 03-6455-1329 (平日9:00〜18:00受付)
FAX:03-6455-1399